HACCPシステム導入に向けたIT活用による効率化向上と収益力向上事業
(DXに取り組みHACCP導入を効果的に進める)
2022.7~2024.12 中間報告
事業の変遷
2022年度
先に試行されたHACCP対応ソフトの問題点の中から、記録の自動化に取り組むことで、日常業務における負担の軽減と、記録漏れなどを無くすことをIT活用によって効果検証した。
利用者の声から、記録の自動化は人材不足による日常業務における負担の軽減と、記録漏れなどを無くすことに一定の効果を上げることが出来た。
2023年度
2022年度事業では、設置台数の制限を行ったことで、事業者毎のニーズに柔軟な対応が取れず、DXによる作業の効率化についても、十分目的を達成したとは言えなかった。
2023年度は事業継続により料理生活衛生同業組合の会員に対する事業成果の拡散を行うと共に、積極的なHACCPの導入サポートプログラムを実施して、アプリの導入のみでは解決できなかった問題についても取組み、組合員が低ランニングコストで、確実且つ抵抗なく導入できるシステムを小規模事業者に対し拡大させた。
2024年度 中間報告(2022.7~2024.12)
2024年度
2年間にわたる事業によって、小規模(冷蔵庫の台数が10台以下)の事業者では、施設ボリュームにあった台数設置を行うことで、組合員からも好評価を受けることになったが、組合に加入する中~大規模事業者に対する実証実験が未達で有った為、5事業者の協力の下実証実験を行うこととなった。
中間報告の結果は以下の通りである。(回答率 5/5)
- 取付け前に比べ記録漏れの頻度はどうなりましたか?
減った5/5 変わらない0/5 増えた0/5
- 記録のデジタル化は、HACCPの導入を助けると思いますか?
成ると思う5/5 どちらとも言えない0/5 成らないと思う0/5
取り付け実績
※ 平均的な収益力向上効果の試算
アンケートより、データロガーを導入することによる、労働力削減効果は以下の通りです。
(1日3回の温度記録を行った場合の概算値)
3回×2分×365日=36.5時間
岐阜県の最低賃金:1,001円×36.5時間=36,537円/年
小規模事業者:36,537円×平均導入台数6.2台=226,529円/年
大規模事業者:36,537円×平均導入台数12台=438,444円/年